「ふるさと納税に興味はあるけれど、どう始めればいいの？」 「ポイントがなくなったって本当？今から始めても損しない？」
2025年10月、ふるさと納税は”ポイントなしの新ルール”に切り替わりました。それから1年が経ち、2026年にはさらに新しい制度変更も決まっています。
この記事では、2026年最新版として、初心者でも迷わず始められるように以下の内容をまとめています。
- 2025年の制度変更、その後どうなったか
- 2026年に新しく決まった制度変更
- どのサイトを使うべきか
- 控除上限額の考え方
- ワンストップと確定申告の違い
- 確定申告が必要な人の正しい始め方
※この記事にはプロモーションが含まれます。
ふるさと納税、2025年の変更から1年。今どうなっている？
総務省のルール変更で全ポータルのポイント付与が禁止に（2025年10月〜）
2025年10月1日から、総務省の告示改正により、ふるさと納税ポータルサイトで寄付額に応じてポイントを付与する行為が全面的に禁止されました。楽天・さとふる・ふるなびなど、すべての大手ポータルサイトが対象です。
楽天グループは制度の無効を求めて総務省を提訴するなど反対の動きもありましたが、ルールは覆らず、2026年現在もこの禁止は継続しています。
返礼品＋控除の”本来の仕組み”に戻ったシンプル時代へ
ポイント競争がなくなったことで、返礼品を”正しく”選べる時代になりました。
- 内容量
- 質
- 口コミ
- 配送スピード
こうした本質的な部分で選ぶのが、2025年10月以降のふるさと納税です。
【2026年版】新たに決まった2つの制度変更
2025年のポイント禁止だけでなく、2026年度税制改正でさらに大きな見直しが決まりました。今すぐ影響が出る人は多くありませんが、ふるさと納税全体の”今後の方向性”を知っておくと安心です。
高所得者への上限導入（2027年度から）
2026年2月20日の閣議決定で、年収1億円超の富裕層に対する所得制限が新設されました。これまで年収に応じて青天井に増えていた寄附枠に、「193万円（特例控除額）」という定額の上限が設けられます。適用は2027年度の個人住民税からのため、一般的な年収の会社員には直接の影響はほぼありません。
自治体の取り分を守る「6割ルール」（2026年10月〜）
2026年10月から、自治体が寄付金のうち「自由に使えるお金」を6割以上確保しなければならないという新基準（通称「6割ルール」）が導入されます。2029年まで段階的に基準が引き上げられる予定です。
これにより、返礼品の調達コストや送料にかけられる金額の余地が今より狭まる可能性があり、将来的に返礼品の内容量やラインナップに変化が出てくるかもしれません。「今のうちに」と考える人は、この点も頭の片隅に置いておくとよいでしょう。
「今どうする？」の答えは1つ。ふるさと納税は”1サイトにまとめる”のが最適
年間寄付額を一目で把握でき、上限オーバーを防げる
ふるさと納税で一番避けたいのが「控除上限を超えてしまい損をすること」です。
複数サイトを使うと履歴が分散し、上限管理が難しくなります。1サイトにまとめれば、年間寄付額がひと目で分かり、上限オーバーを防げます。
ワンストップ書類管理が圧倒的にラクになる理由
ワンストップ申請書は自治体ごとに届くため、サイトを分けると書類管理が煩雑になります。1サイトにまとめることで、書類の有無や返送状況を一括管理できます。
複数サイト併用は履歴分散・ミス増加のリスク大
複数利用は、
- 寄付履歴の分散
- 申請書の返送漏れ
- 自治体の把握漏れ
などのミスが起こりやすく、メリットはほぼありません。ポイント差がなくなった今は「1サイト集中」が最適です。
ワンストップ特例制度の基礎と注意点
ワンストップ特例を使える条件（5自治体以内・確定申告不要）
ワンストップ特例が使える条件は次のとおりです。
- 寄付先が1年間で5自治体以内
- 普段、確定申告をしていない会社員
同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」とカウントされます。
ワンストップでは対応できないケース（確定申告が必要な人）
次の人はワンストップは使えません（提出しても無効です）。
- 自営業・フリーランス
- 医療費控除を申告する
- 住宅ローン控除の初年度
- 株・投資・不動産所得の申告が必要
- 赤十字・難民支援などの寄付金控除を確定申告で行う人
- その他、確定申告が必要な年
これらに該当する場合、ワンストップを提出しても最終的には確定申告で上書きされる（再申告が必要）ため、実務負担が増えてしまいます。
確定申告が必要な人は「最初から受領証明書方式」が一番ラク
確定申告をする人は、以下の方法がもっともラクで確実です。
- 寄付時に「寄付金受領証明書をもらう」を選択する
- ワンストップの書類は提出しない（不要）
- 確定申告のときに、すべての寄付をまとめて「寄付金控除」として申告する
書類の返送期限・返送方法・よくあるミス例
ワンストップを使う場合は、翌年1月10日必着が期限です。
ただし確定申告が必要な人は、ワンストップは無視してOKです。税務署でまとめて寄付金控除を入力すれば問題ありません。
自分はいくらまで寄付できる？”控除上限の簡単計算”で損を防ぐ
年収別の上限額早見表（300万〜800万）
控除上限額は、年収や扶養人数などで大きく変わります。まずは大まかな目安を知っておきましょう。
- 年収300万円 → 約2〜3万円
- 年収400万円 → 約4〜5万円
- 年収500万円 → 約6〜7万円
- 年収600万円 → 約7〜9万円
- 年収700万円 → 約10〜12万円
- 年収800万円 → 約13〜15万円
控除上限は寄附する年の所得・控除で決まるため、前年の年収や住民税決定通知書だけでは正確な上限は確定しません。あくまで目安なので、必ずシミュレーターで正確な金額を確認しましょう（総務省｜控除の仕組み — 公式・信頼性が最も高い）。
“2ステップ”で誰でも上限額が分かる
- 年収・家族構成・控除（住宅ローン・医療費など）を入力する
- 表示された「控除上限額」を確認する
ワンストップ特例の人も、確定申告が必要な人も、この考え方は同じです。
上限額が変わるケースに注意
- 扶養家族の有無
- 子どもの人数
- 住宅ローン控除（特に初年度）
- 医療費控除を申請する場合
- 社会保険料控除（国民年金など）
迷う時は、少し低めの金額で寄付しておくと安全です。
年末年始は「決済完了日」で判定される｜12月31日23:59まで有効
ふるさと納税は、12月31日23:59までに決済が完了すれば、当年分として扱われます。自治体が年末休みに入っていても問題ありません。
ただし、次の決済方法は翌年扱いになる可能性があるため注意が必要です。
- 銀行振込・郵便振替などの後払い方式
- 店舗払い・現地払い（自治体の確認が翌年になることがある）
- コンビニ払いで年末の反映が遅れるケース
年末ギリギリの場合は、クレジットカード・PayPay・Amazon Payなどの即時決済がもっとも安全です。
【重要】1月1日に入金扱いになると翌年の控除になる
寄付の操作をしていても、自治体側の入金処理が1月1日以降になると翌年分として扱われます。銀行振込やコンビニ払いは、必ず余裕をもって手続きしましょう。
返礼品選びは”ポイント基準”から”質・量・レビュー”の時代へ
ポイント還元がなくなった今、返礼品選びの基準はシンプルになりました。
- 内容量（g・個数）
- 口コミの総合評価
- レビュー件数
- 発送までの期間
ポイント狙いで焦らず、欲しいものを冷静に選べる時代になりました。なお前述の「6割ルール」により、2026年10月以降は自治体が返礼品にかけられるコストの見直しが進む可能性があるため、内容量や質は今後も定期的にチェックするのがおすすめです。
どのポータルサイトを使うべき？——差はほぼゼロ、使いやすさで選ぶ時代
ポイント還元が禁止されたことで、ポータルサイトの大きな差はなくなりました。これからは「見やすさ・使いやすさ」で選べば十分です。
初心者は操作が分かりやすい「さとふる」が使いやすい【PR】
画面がシンプルで、ワンストップの説明も分かりやすく、はじめての人に向いています。
管理しやすさなら「楽天ふるさと納税」「Amazonふるさと納税」「ふるなび」
普段から楽天やAmazonを使っている人は、次の3つが一番ストレスなく管理できます。
その他の主要ポータルサイト一覧
複数サイトを併用すると寄付額の管理が難しくなるため、最初は1つのサイトに絞るほうが安全です。
唯一残った”クレカ還元1％〜”は確実に取るべき
禁止されたのは”寄付額に応じたポイント”だけ
総務省が禁止したのは「ポータルサイト独自の還元ポイント」です。クレジットカード支払いの通常ポイントは今まで通りつきます。
クレジットカードの通常還元は1〜2％で継続
年会費無料のカードでも1％ほどの還元があるので、ふるさと納税の支払いもムダなくポイントが貯まります。
初心者でも迷わずできる｜ふるさと納税の始め方3ステップ
ステップ1 —— 使うサイトを1つに決める 管理がラクになり、寄付のミスが圧倒的に減ります。
ステップ2 —— 上限額を確認し、返礼品を選ぶ まずはシミュレーターで控除上限額をチェックし、その範囲で欲しい返礼品を選びましょう。
ステップ3 —— ワンストップ返送 or 確定申告 確定申告が必要な人はワンストップは使いません。寄付時にもらえる受領証明書を保管し、確定申告でまとめて入力するだけでOKです。
まとめ｜ポイントの時代は終わり、2026年は”次の変化”にも備える時期
食料品や物価がどんどん高騰するこの時代。なかなか収入が上がらないなら、”使える制度を賢く使って家計を守る”という発想も大切です。ふるさと納税は、その中でももっとも始めやすい減税制度のひとつです。
- ポイント競争は2025年10月に終了、今も継続中
- 2026年は高所得者の上限導入・6割ルールなど新たな見直しが決定
- サイト選びは使いやすさでOK
- 控除上限額さえ確認すれば損しない
- 確定申告が必要な人は受領証明書方式が最適
むずかしく考えず、まずは「サイトを1つ選ぶ → 上限額を確認する」だけで大丈夫。あとは返礼品が届くのを楽しみに待つだけです。
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