今こそ「ふるさと納税」のはじめかた。物価高騰に備える!

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今こそ「ふるさと納税」のはじめかた。物価高騰に備える!

ふるさと納税していますか?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の一部(寄附金額の合計から2,000円を引いた金額)が所得税住民税から控除される制度です。もっと簡単に言うと、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度です。

こんなにお得な制度なのに、2023年のデータでは、ふるさと納税を利用している人は37.6%という結果に。毎年、定期的に限度額めい一杯している私にとっては、思っている以上に低い結果だったので、驚きでした。「知っているが利用していない」は59.2%で、約6割の人々は利用されていないんですね。 ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の一部(寄附金額の合計から2,000円を引いた金額)が所得税や住民税から控除される制度です。

税金が安くなって返戻品ももらえる。とてもお得な制度なので利用しない手はないと思いませんか。

今回は

「したいけどどうやったらいいかわからない」

を本記事では解決しますので分からなくてできなかった方は是非、トライしてください。

どこでする?

「ふるさと納税」と検索するだけでもたくさんヒットしますが、下記4つが大手サイトになります。基本的にはどこでも同じですが、あっちこっちでやるよりも履歴管理で1年の寄付金のトータル金額をわかりやすくするため、同じサイトでするほうがいいです。4つのうちオススメはダントツで楽天ふるさと納税。そして楽天のポイント追加の日やお買い物マラソンの日にはさらにポイント加算されるのでかなりお得に。そのポイントで楽天市場でショッピングしたりポイントで投資信託したりさらにお得に。

私は普段から楽天経済圏を利用しているので、迷うことなく楽天でしています。

では、実際に下記から会員登録してください

1年の寄付金の限度額は?

収入や扶養人数によって、一年(1月から12月)でいくらまでふるさと納税で寄付できるか、人によって違います。会員登録が終わったら、次に自分の限度額はいくらなのかシュミレーションして確認しましょう。

各サイトでシュミレーションできます

限度額は超えないようにしてください。

確定申告しないといけない?

それがめんどくさくて、なかなか踏ん切りがつかなかった方!朗報です。

そういう時のために「ワンストップ特例制度」を利用します。

これなら確定申告は不要。ふるさと納税を発注する際に「ワンストップ特例制度」を選択すればOK。(確定申告にするかワンストップ特例制度を利用するか聞かれる画面が出ます。)

「ワンストップ特例制度」とは

2015年から「ワンストップ特例制度」がスタート。会社員など源泉徴収の方は、寄付をする地方自治体が5ヵ所以内であれば、この制度を利用できます

ただ、確定申告とワンストップ特例制度では税金がどこから控除されるかが違ってきます。

どちらのケースであっても基本的には、控除によって減額される総額は変わりません。

  • 確定申告所得税と住民税ふるさと納税を行った年の所得税から控除
  • ワンストップ特例制度住民税のみふるさと納税を行った翌年の住民税から控除)

そして注意点が2点

  • 寄附した自治体数が5カ所まで。

ワンストップ特例制度を利用できるのは寄附先が5自治体以内であることです。つまり、寄附する自治体が6ヶ所以上になると確定申告が必要になります。

寄附する自治体の数え方
A市に5,000円のふるさと納税を2回行う→ 1自治体
A市に5,000円とB市に5,000円のふるさと納税を行う→ 2自治体
  • そして当初は確定申告が不要のつもりだったけど、医療費控除を受けたいなどで確定申告をすることになるケースになった場合、すでに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を出している分も改めて確定申告で処理が必要なので注意してください

ワンストップ特例制度を利用する場合は、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要となります。

手続きとしては、寄附ごとに申請書を記入し、各自治体に送付するだけです。

寄附をすると、自治体から返礼品と受領書が送られてきます。この受領書は税金の控除を受ける際に必要となる場合があるので、紛失しないように注意してください。また、確定申告をする場合、寄附した自治体から送付される受領書の提出か特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」の提出が必要となりました。寄附金控除に関する証明書には、寄附者の氏名や寄附金額、寄附先などがまとまっているため、複数の受領書を処理しなくてもよくなったのです。

年度の処理が終わるまでどちらもなくさないように保管しておきましょう。

なにをもらう?

初めて、ふるさと納税をした年、色々見ていたらうれしくなってメロンや牛タン、アイスクリームなど普段なら買わないようなものを返礼品に選んでいたのですが、ここ数年はずっと日用品にしています。トイレットペーパーや洗剤など、必要なものでありながら税金も安くなるので一石二鳥ですね。

人気のある日用品はこちら

日用品から食材、家電など幅広いジャンルで揃っています。

生活費の節約のための返礼品(例)

日常生活で使える消耗品
  • トイレットペーパー
  • タオル
  • 手洗い石鹸
  • おむつ
  • おしりふき
  • ミルク
  • 洗剤
  • お米
  • お水
  • 野菜

など。

普段の生活ではなかなか買わないようなものを返礼品にするのも楽しいですが、生活に基づく消耗品を返礼品にするのもまた嬉しい。

また

  • 災害地への義援金
  • 新しい開発への賛同
  • スクールの入会権

など幅広くあり返礼品は、本当に様々。

ポイントなくなる?

こんなにいいこと尽くしの「ふるさと納税」ですが、先日総務省より、2025年10月よりふるさと納税における各サイトのポイント還元を禁止するというお達しがでました。楽天など反対署名なども展開されており、今後注目すべきことです。進展あり次第こちらに追記や改訂を記載予定です。2025年度のふるさと納税は9月末日でに年度分の限度額を利用したほうがお得ですね。

まとめ

  1. 自治体を選んで寄附をする
  2. 寄附した自治体から返礼品と受領書を受け取る
  3. 確定申告する or ワンストップ特例制度を利用する
  4. 所得税と住民税が控除される

なお、特定事業者(ポータルサイト名)は国税庁のページで確認できます。

食料品や物価がどんどん高騰していくこの時代。なかなか収入が上がらない代わりに、お得に制度を活用し減税すること一つの手です。

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