2025年版｜ふるさと納税の始め方は「ポイントなしの新ルール」でこう変わる
「ふるさと納税に興味はあるけれど、どう始めればいいの？」 「ポイントがなくなったって本当？今から始めても損しない？」
2025年10月に制度が大きく変わり、ふるさと納税は“ポイントなしの新ルール”に切り替わりました。 これにより、ふるさと納税の始め方やサイト選びの基準も変わっています。
この記事では、2025年の最新ルールに基づき、初心者でも迷わず始められるように以下の内容をまとめています。
- 制度変更のポイント
- どのサイトを使うべきか
- 控除上限額の考え方
- ワンストップと確定申告の違い
- 確定申告が必要な人の正しい始め方
2025年、ふるさと納税の“始め方”が根本から変わった理由
総務省のルール変更で全ポータルのポイント付与が禁止に
2025年10月から、総務省の通達により、ふるさと納税ポータルサイトで寄付額に応じてポイントを付与する行為が全面的に禁止されました。
対象は楽天・さとふる・ふるなびなど、すべての大手ポータルサイトです。
楽天だけでなく、さとふる・ふるなび・Amazonまで対象
「楽天だけポイントがなくなった」と誤解されがちですが、実際にはすべてのサイトでポイント付与が禁止となりました。
返礼品＋控除の“本来の仕組み”に戻ったシンプル時代へ
ポイント競争がなくなったことで、返礼品を“正しく”選べる時代に戻りました。
- 内容量
- 質
- 口コミ
- 配送スピード
こうした本質的な部分で選ぶのが、2025年以降のふるさと納税です。
「今どうする？」の答えは1つ。ふるさと納税は“1サイトにまとめる”のが最適
年間寄付額を一目で把握でき、上限オーバーを防げる
ふるさと納税で一番避けたいのが「控除上限を超えてしまい損をすること」。
複数サイトを使うと履歴が分散し、上限管理が難しくなります。 1サイトにまとめれば、年間寄付額がひと目で分かり、上限オーバーを防げます。
ワンストップ書類管理が圧倒的にラクになる理由
ワンストップ申請書は自治体ごとに届くため、サイトを分けると書類管理が煩雑に。 1サイトにまとめることで、書類の有無や返送状況を一括管理できます。
複数サイト併用は履歴分散・ミス増加のリスク大
複数利用は、
- 寄付履歴の分散
- 申請書の返送漏れ
- 自治体の把握漏れ
などのミスが起こりやすく、メリットはほぼありません。 ポイント差がない今は「1サイト集中」が最適です。
ワンストップ特例制度の基礎と注意点（2025年の最新ルール）
ワンストップ特例を使える条件（5自治体以内・確定申告不要）
ワンストップ特例が使える条件は次のとおりです。
- 寄付先が1年間で5自治体以内
- 普段、確定申告をしていない会社員
同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」とカウントされます。
ワンストップでは対応できないケース（確定申告が必要な人）
次の人はワンストップは使えません（提出しても無効）。
- 自営業・フリーランス
- 医療費控除を申告する
- 住宅ローン控除の初年度
- 株・投資・不動産所得の申告が必要
- 赤十字・難民支援などの寄付金控除を確定申告で行う人
- その他、確定申告が必要な年
これらに該当する場合、ワンストップを提出しても、 最終的には確定申告で上書きされる（再申告が必要）ため、実務負担が増えてしまいます。
確定申告が必要な人は「最初から受領証明書方式」が一番ラク
確定申告をする人は、以下の方法がもっともラクで確実です。
- 寄付時に「寄付金受領証明書をもらう」を選択する
- ワンストップの書類は提出しない（不要）
- 確定申告のときに、すべての寄付をまとめて「寄付金控除」として申告する
書類の返送期限・返送方法・よくあるミス例
ワンストップを使う場合は、翌年1月10日必着が期限です。
ただし確定申告が必要な人は、ワンストップは無視してOK。 税務署でまとめて寄付金控除を入力すれば問題ありません。
自分はいくらまで寄付できる？“控除上限の簡単計算”で損を防ぐ
年収別の上限額早見表（300万〜800万）
控除上限額は、年収や扶養人数などで大きく変わります。まずは大まかな目安を知っておきましょう。
- 年収300万円 → 約2〜3万円
- 年収400万円 → 約4〜5万円
- 年収500万円 → 約6〜7万円
- 年収600万円 → 約7〜9万円
- 年収700万円 → 約10〜12万円
- 年収800万円 → 約13〜15万円
あくまで目安なので、必ずシミュレーターで正確な金額を確認しましょう。
- 総務省｜控除の仕組み（公式）
— 信頼性が最も高い
“2ステップ”で誰でも上限額が分かる
- 年収・家族構成・控除（住宅ローン・医療費など）を入力
- 表示された「控除上限額」を確認する
ワンストップ特例の人も、確定申告が必要な人も、この考え方は同じです。
上限額が変わるケースに注意
- 扶養家族の有無
- 子どもの人数
- 住宅ローン控除（特に初年度）
- 医療費控除を申請する場合
- 社会保険料控除（国民年金など）
迷う時は、少し低めの金額で寄付しておくと安全です。
年末年始は「決済完了日」で判定される｜12月31日23:59まで有効
ふるさと納税は、12月31日23:59までに決済が完了すれば、当年分として扱われます。
自治体が年末休みに入っていても問題ありません。
ただし、次の決済方法は翌年扱いになる可能性があるため注意が必要です。
- 銀行振込・郵便振替などの後払い方式
- 店舗払い・現地払い（自治体の確認が翌年になることがある）
- コンビニ払いで年末の反映が遅れるケース
年末ギリギリの場合は、クレジットカード・PayPay・Amazon Payなどの即時決済がもっとも安全です。
【重要】1月1日に入金扱いになると翌年の控除になる
寄付の操作をしていても、自治体側の入金処理が1月1日以降になると翌年分として扱われます。
銀行振込やコンビニ払いは、必ず余裕をもって手続きしましょう。
ワンストップでは対応できないケース（確定申告が必要な人）
以下に当てはまる人は、ワンストップ特例を使えません。
- 自営業・フリーランス（もともと確定申告が必要）
- 年間の医療費が高く、医療費控除を申請する
- 住宅ローン控除の初年度で確定申告が必要
- 株・不動産などで申告が必要
難民支援などの寄付を毎年確定申告している人は、 ふるさと納税も最初から「受領証明書方式」でまとめて申告するほうがラクです。
返礼品選びは“ポイント基準”から“質・量・レビュー”の時代へ
ポイント還元がなくなった今、返礼品選びの基準はシンプルになりました。
- 内容量（g・個数）
- 口コミの総合評価
- レビュー件数
- 発送までの期間
ポイント狙いで焦らず、欲しいものを冷静に選べる時代になりました。
どのポータルサイトを使うべき？——2025年は差がほぼゼロ
2025年からポイント還元が禁止され、ポータルサイトの大きな差はなくなりました。 これからは 「見やすさ・使いやすさ」で選べば十分 です。
初心者は操作が分かりやすい「さとふる」が使いやすいPR
画面がシンプルで、ワンストップの説明も分かりやすく、はじめての人に向いています。
管理しやすさなら「楽天ふるさと納税」「Amazonふるさと納税」「ふるなび」
普段から楽天やAmazonを使っている人は、次の3つが一番ストレスなく管理できます。
目的別に選べる主要サイト
-
- 楽天ふるさと納税PR
— レビュー数が多く比較しやすい - Amazonふるさと納税PR
— とにかく操作がかんたん - さとふる（公式）
— 初心者向けのわかりやすさ - ふるなび（公式）
— レビュー重視の人に向いている - au PAYふるさと納税PR
— auユーザーに相性◎ - ふるさと本舗PR
— 食品系の返礼品が探しやすい
- 楽天ふるさと納税PR
複数サイトを併用すると寄付額の管理が難しくなるため、
最初は1つのサイトに絞るほうが安全です。
唯一残った“クレカ還元1％〜”は確実に取るべき
禁止されたのは“寄付額に応じたポイント”だけ
総務省が禁止したのは「ポータルサイト独自の還元ポイント」。 クレジットカード支払いの通常ポイントは今まで通りつきます。
クレジットカードの通常還元は1〜2％で継続
年会費無料のカードでも1％ほどの還元があるので、ふるさと納税の支払いもムダなくポイントが貯まります。
初心者でも迷わずできる｜ふるさと納税の始め方3ステップ
ステップ1 —— 使うサイトを1つに決める
管理がラクになり、寄付のミスが圧倒的に減ります。
ステップ2 —— 上限額を確認し、返礼品を選ぶ
まずはシミュレーターで控除上限額をチェックし、その範囲で欲しい返礼品を選びましょう。
ステップ3 —— ワンストップ返送 or 確定申告
確定申告が必要な人はワンストップは使いません。
寄付時にもらえる受領証明書を保管し、確定申告でまとめて入力するだけでOK。
まとめ｜ポイントの時代は終わり、“シンプルに始めた人”が一番得する
食料品や物価がどんどん高騰するこの時代。 なかなか収入が上がらないなら、“使える制度を賢く使って家計を守る” という発想も大切です。 ふるさと納税は、その中でももっとも始めやすい減税制度のひとつです。
- ポイント競争は終了
- サイト選びは使いやすさでOK
- 控除上限額さえ確認すれば損しない
- 確定申告が必要な人は受領証明書方式が最適
むずかしく考えず、まずは「サイトを1つ選ぶ → 上限額を確認する」だけで大丈夫。 あとは返礼品が届くのを楽しみに待つだけです。
主要ポータルサイト一覧
- 楽天ふるさと納税
- Amazonふるさと納税
- さとふる
- ふるなび
- au PAYふるさと納税
- ふるさと本舗
